このたびの令和8年熊本地震により被害を受けられた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
 

令和8年（2026年）7月28日に発生した熊本地震により、住宅に被害を受けられた方を対象として、各市町村で「り災証明書」の申請受付が行われています。

「り災証明書」は、地震などの災害により被害を受けた住宅について、市町村が被害状況を調査し、その被害程度を証明する書類です。

公的支援制度、税金・保険料等の減免、住宅の応急修理、保険金の請求などの手続きで必要となる場合があります。
 

申請先について

り災証明書は、熊本県が一括して発行するものではなく、原則として、被災した住宅が所在する市町村が発行します。

そのため、申請先は次のとおり、熊本市内と熊本市以外の県内市町村で異なります。

熊本市内の住宅に被害を受けられた方

熊本市内の住宅については、熊本市が申請受付および被害認定調査を行います。

申請方法、受付窓口、必要書類、オンライン申請等の詳細は、熊本市公式ホームページをご確認ください。

熊本市公式ホームページ

住家の「り災証明書」の発行について

https://www.city.kumamoto.jp/kiji0032451/index.html

令和8年熊本地震に関する熊本市の総合情報

https://www.city.kumamoto.jp/list04828.html

熊本市コールセンター「ひごまるコール」

電話：096-334-1500
受付時間：午前8時から午後8時まで
年中無休

※申請窓口や受付時間は変更される場合がありますので、申請前に熊本市公式ホームページをご確認ください。
 
 

熊本市以外の県内市町村にある住宅に被害を受けられた方

熊本市以外の熊本県内にある住宅については、被災した住宅が所在する市町村が申請窓口となります。

受付開始日、申請方法、必要書類、現地調査の方法等は市町村によって異なります。

熊本県の「令和8年熊本地震に関する情報」および、被災した住宅が所在する市町村の公式ホームページをご確認ください。

熊本県公式ホームページ

令和8年熊本地震に関する情報

https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/1/274517.html

熊本県が公表している被害状況、支援制度、相談窓口等の最新情報が掲載されています。

災害救助法の適用市町村について

令和8年熊本地震に係る災害救助法の適用について

https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/27/274494.html

※災害救助法の適用状況と、り災証明書の申請受付状況は必ずしも同一ではありません。り災証明書の具体的な申請方法は、住宅が所在する市町村へ直接ご確認ください。

申請前に被害状況を撮影してください

片付けや修理を行う前に、被害状況が分かる写真を撮影し、保存してください。

撮影する際は、次のような写真を残しておくことをおすすめします。

・建物の外観全体
・被害を受けた部屋全体
・被害箇所と周囲の位置関係が分かる写真
・壁や天井のひび割れ
・窓、扉、建具等の損傷
・給湯器、エアコン、配管等の設備被害
・被害箇所を近くから撮影した写真

被害箇所だけでなく、建物や部屋のどの部分に被害があるのか分かるように、「遠くから撮影した写真」と「近くから撮影した写真」の両方を残してください。

写真がない場合、被害状況の確認や各種手続きが難しくなる可能性があります。

賃貸住宅にお住まいの方へ

賃貸住宅にお住まいの方も、被災時に生活の本拠として居住していた住宅について、り災証明書を申請できる場合があります。

ただし、入居者様が申請する証明と、建物所有者が申請する証明では、使用目的や必要書類が異なる場合があります。

また、家財、自動車、倉庫、カーポート、門扉等の被害については、「り災証明書」ではなく「被災届出証明書」等の対象となる場合があります。

必要となる証明書の種類については、次の窓口へご確認ください。

・被災した住宅が所在する市町村
・加入している損害保険会社
・利用を予定している支援制度の受付窓口